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ようこそ、社会保険労務士・年金マスター 行政書士 夏堀志(なつぼり ゆき)のホームページへ。青森の障害年金のご相談はお任せください。

私は、永年社会保険及び企業の年金担当者の育成、年金相談に携わって来た経験を生かし皆様のより良いアドバイザーとなりたいとかねがね思っておりました。図らずも、病気、怪我などによって障害の状態になってしまった方には、適正なアドバイスと実務を迅速かつ正確に行います。手続き代行もいたします。

また、配偶者等に先立たれたなど遺族年金、遺産相続分割手続きについても適切なアドバイスをいたします。
一人で悩むことなく、まずはいつでも気軽にご相談ください。

平成27年10月1日から被用者年金が一元化されます。 被用者年金一元化についてのさまざまな相談も承っております。

*被用者年金とは、厚生年金・共済組合年金のことをいいます。*一元化とは、厚生年金・各共済組合等を一体化することです。

被用者年金一元化について

平成27年10月1日から被用者年金が一元化されます。一元化によってワンストップサービスがされます。厚生年金の加入期間と共済年金の加入期間の両方がある方は、いままでそれぞれの機関に手続きが必要でしたが、一元化されると年金事務所・共済組合のどちらか一方で手続きをすると良いことになります。
いままで共済組合に加入していた方も全て、厚生年金の加入者になります。

被用者年金制度間の制度的差異がありましたが一元化後は規則的には厚生年金にそろえることになりました。

厚生年金にそろえる事業 厚生年金(一元化後) 共済年金(一元化前)
(1) 被保険者の年齢制限 70歳まで なし
(2) 年金給付の算定の基礎 標準報酬制
(標準報酬月額と標準賞与額)
基本給に手当率(1.25)を乗じて
得た額と期末勤勉手当
(3) (特別支給の)老齢厚生年金・退職共済年金の在職支給停止 ■老齢厚生年金受給者が 厚生年金保険の被保険者となった場合
60歳台前半
[総報酬月額相当額+基本月額]
28万円が支給停止ライン
60歳台後半
[総報酬月額相当額+基本月額]
47万円が支給停止ライン
□退職共済年金受給者が 共済組合の組合員となった場合
年齢関係なし
[基準給与月額相当額+基本月額]
28万円が支給停止ライン
□退職共済年金受給者が 厚生年金保険の被保険者等となった場合
年齢関係なし
[基準収入月額相当額+基本月額]
47万円が支給停止ライン
(4) 障がい給付の在職支給停止 なし あり
(5) 障がい給付・遺族給付の支給要件 保険料納付要件あり 保険料納付要件なし
(6) 遺族の範囲 ●配偶者、父母、祖父母
・妻は年齢要件なし
・夫、父母、祖父母は55歳以上
ただし、60歳まで支給停止(夫が55歳以上で受給権があり、遺族基礎年金が支給される場合は支給)
●子、孫
・18歳に達する日以後最初の3月31日を迎えるまでの間で配偶者がいない者、もしくは障がい等級1・2級に該当する20歳未満の者
○配偶者、父母、祖父母
・妻は年齢要件なし
・夫、父母、祖父母は年齢制限なし
ただし、60歳まで支給停止(遺族基礎年金が支給される場合は支給)
○子、孫
・18歳に達する日以後最初の3月31日を迎えるまでの間で配偶者がいない者、もしくは障がい等級1・2級に該当する者(年齢制限なし)
(7) 未支給年金の給付範囲 死亡した者と生計を同じくしていた3親等内の親族
【年金機能強化法施工後】
遺族(死亡した者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母)、または遺族がいないときは相続人
(8) 遺族年金の転給 なし
先順位者が失権したとき、次順位以下の者がいても、次順位以下の者には支給されない。
あり
先順位者が失権したとき、次順位者がいれば、次順位者に引き続き支給される。
(9) 職域年金相当部分 なし あり

※【出典:全国市町村職員共済組合連合会の年金ガイドをはじめ各共済組合のHPに掲載された情報をもとに一部加工して作成】

ただし、共済年金にそろえる事項もあります。

共済年金にそろえる事業 厚生年金(一元化後) 厚生年金(一元化前)
(1) 退職改定 退職した日から起算して、1月を経過した日の属する月から年金額を改定する。 資格を喪失した日から起算して、1月を経過した日の属する月から年金額を改定する。
(2) 被保険者期間の計算 厚生年金の資格を取得した月に、その資格を喪失し、同月内に、国民年金の資格を取得したときは、厚生年金の資格はカウントしない。
(保険料は国民年金のみを負担)
厚生年金の資格を取得した月に、その資格を喪失し、同月内に、国民年金の資格を取得したときは、厚生年金の資格をカウントする。
(保険料は厚生年金・国民年金両方を負担)
(3) 地方議会議員等の(特別支給の)老齢厚生年金の在職支給停止 在職支給停止の規定を適用。
(共済年金については、すでに在職支給停止の適用あり)
在職支給停止の規定なし。

制度固有の事由によるものは従前のしくみで残ります。

● 例1.女子の受給開始年齢
● 例2.警察官と消防士の階級による受給開始年齢

加入期間が合算されます。

● 例1. ①厚生年金15年、②共済年金5年、国民年金20年の方の場合…
①の期間と②の期間は合算されて20年になり配偶者加給金が加算されます。
(一元化以前はそれぞれ20年の期間がないので配偶者加給金は受けられませんでした。)
● 例2. 例1の場合で振替加算が受けられなくなります。
年金額が1円単位になります。一元化前は年額で50円未満の額は切捨、50円以上は100円に切り上げになっていましたが平成27年10月1日以降からは1円単位までの年金額になります。
例:A子さんの場合…
平成27.10.2.満65才になります。
国民年金の納付月数は333日
計算780,100円×333日/480≒541,194円30銭
541,194円が年金額になります。

特別支給の退職共済年金を受けている方の在職年金の計算が変わります

● 例:
・昭和29年5月30日生まれ
・地方公務員として37年勤務(平成15年3月まで25年、平成15年4月から平成27年3月まで12年勤務)
・平均給料月額400,000円(厚生年金の平均標準報酬月額に相当、平成27年度再評価率で算出)
・平均給料月額700,000円(厚生年金の平均標準報酬月額に相当、平成27年度再評価率で算出)
【算定式】 ー 平成27年度の本来水準の算定式で計算 ー
◯ 厚生年金相当部分(a)
400,000円✕7.125/1000✕300月+700,000円✕5.481/1000✕144月=1,407,484円80銭(a)
◯ 職域年金相当部分(b)
400,000円✕1.425/1000✕300月+700,000円✕1.096/1000✕144月=281,476円80銭(b)
(a)+(b)=1,688,961円60銭≒1,689,000円
特別支給の退職共済年金 168万9,000円
*61歳になった平成27年5月に受給権が発生し、翌月6月分から支給されます。

年金マスターとは

年金マスターとは一言でいうと経験豊富な『年金に詳しい社会保険労務士』。 年金相談センター発足に伴い、ウインドウマシン(年金事務所のシステム)を操作し、年金の対面相談を行える社会保険労務士のことです。

eラーニングによる自宅研修約20時間、集合研修、ウインドウマシン研修といった「年金相談実務者研修」を受けてから「能力確認」を行い、 ウインドウマシンを操作して年金相談に従事する、「相談実習」を終えると年金マスターの資格がもらえます。 相談実習とは3カ月で延べ24日以上または6か月で延べ36日以上または12か月間で延べ48日以上行うものです。

『年金に詳しい社労士』は少なく、この年金マスターは私を含め青森市内に2名しかいないのが現状です。※2012年11月現在

よくある質問


※ 障害年金など、どんな些細な事でも結構です。お気軽にご利用ください。

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